2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
いずれにしても、目指すデジタル社会をしっかりと定めて、自治体の皆さんとまたそのＩＴ事業者の方とデジタル社会にふさわしい規制の制度体系を検討してまいりたいと思っております。
いずれにしても、目指すデジタル社会をしっかりと定めて、自治体の皆さんとまたそのＩＴ事業者の方とデジタル社会にふさわしい規制の制度体系を検討してまいりたいと思っております。
コロナで疲弊した事業者支援という趣旨のもとで、何よりも迅速性を最優先に念頭に置いて、また、電子申請を行うという形の制度体系をおつくりになられた。六月十六日までにお聞きしたところのは、百五十二万件、二兆を超える百六十七億円届けられたということは、私の今までの概念で言うと役所仕事は遅いという定説を、まさに覆す、まことに快挙であるということを、今回評価をさせていただいております。
そういった中で、特に今人生百年と言われる時代の中において、あるいは高齢者においても大変まだまだ元気で働きたいという希望が高い状況の中においては、それが実現できる雇用環境をつくっていく、またそれに応じた年金の制度体系を行っていく、そして、それによって老後の生活の充実も図っていく、そういった体制をつくっていくということが私たちは大事だというふうに思っております。
幾つか申し述べたいと思うんですが、高度プロフェッショナル制度、成果に重きを置いた制度のたてつけだというふうに伺うんですけれども、私は、労使関係がしっかりしているところにおいては、とっくのとうに、成果に重きを置いたそういった制度体系というものはかなりのところでつくってきていますので、そこに持ってきてこういう労働規制を全部取っ払うという法改正が必要とは思えません。
そもそも、民進党は、二〇〇九年に政権を獲得するまでの間、累次の自衛隊関連法案に反対しておきながら、いざ政権につくと、自動失効し廃止となった一つを除いて、反対したはずの自衛隊関連法制の全てについて、修正することも廃止することもなく、自民党を中心とする政権が築いてきた制度体系の上で、のうのうと自衛隊を指揮命令したのであります。
そもそも民進党は、二〇〇九年に政権を獲得するまでの間、累次の自衛隊関連法案に反対しておきながら、いざ政権につくと、自動失効し廃止となった一つを除いて、反対したはずの自衛隊関連法制の全てについて、修正することも廃止することもなく、自民党を中心とする政権が築いてきた制度体系の上で自衛隊を指揮命令したのであります。
ございますが、ここに書いてあることは、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進めるということがまず第一ステップとしてあって、すなわち今私どもが提案をさせていただいているような、あるいはまだ積み残しで議論しなければいけないと言われて指摘されているプログラム法に規定をされたような検討課題、これらについてやはりきちっと答えを出すべきだということが書かれており、そして将来の制度体系については
そこで、将来の制度体系、これは抜本改革のことです、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチが必要。全部読むと、「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、」、まず、微修正はどんどんどんどんやる、しかし、将来の抜本改革については引き続き議論するという二段階のアプローチが必要だというのは、三年前に報告書が出たわけです。
今の抜本改革の問題でありますけれども、引用していただいたとおり、国民会議の報告書は、「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、」つまり、今やっていることですね、今回御審議をいただいている法律もそうですが、「将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチを採ることが必要」だというふうに指摘をこの報告書ではされています。
これがあたかも入っているような言い方というのはまずやめていただきたいのと、この「将来の制度体系については引き続き議論する」というのは、これも塩崎大臣も御存じだと思いますけれども、あの三党協議の経緯で、抜本改革の議論をきちっとしよう、案をちゃんと国民会議で出すというようなことがあって、それがなければ我々も三党協議を引き揚げようというふうに話していた非常に重大なことなんですよ、この文言は。
○塩崎国務大臣 ずっと抜本改革、抜本改革というお話が出るわけで、その抜本改革が将来必要であるということは先ほど来出ている国民会議でも言われていることで、ただ、ここは、さっき二というのを出していたのは、要するに、二段階のアプローチをとることが必要だということを明記されているわけで、「どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチ
これは、三党合意が今ある、ないにかかわらず、法律に基づいた報告、これを守らなきゃいけないということで、抜本改革については、「将来の制度体系については引き続き議論する」、これが入っているわけです、三年前の報告書で。我々は、この言葉をこの報告書の中に入れていただいたわけですよ。だから、抜本的に改革をするという意思は続いて、政府も引き継いでいるはずなんです。
そういう意味で、抜本改革とおっしゃることについては二段階目のアプローチとして考えるということなんだろうと思うので、我々は、今の制度体系をどのようにしていくかということ以前に、まずやらなきゃいけない、必要となる課題解決をやるということがまず第一だというふうに思っております。
そういう中で、社会保障・税一体改革について、低所得、低年金、今先生御指摘の御懸念の点でありますけれども、支援策として、今回の二十五年、十年の受給資格期間の短縮、それから年金生活者支援給付金の創設、さらには医療、介護の保険料の負担の軽減と、社会保障制度全体で総合的に対策を打っていこうということが一体改革で行われて、その後の、先ほどお触れをいただきました国民会議でも、やはりこういったことで、「どのような制度体系
なお、年金の抜本改革を行う必要があるとのお尋ねでございますが、社会保障と税の一体改革以降の将来の年金制度体系のあり方については、国民の前で議論する場である国会において御党の考え方を明らかにしていただき、議論されるものではないかと考えております。 年金の改革法案の審議の取り扱いについてのお尋ねがありました。
この大きな需要の変化や供給市場の拡大を見越した上で、私たちは次代にふさわしい強靱な社会保障制度体系を構築していかなければなりません。 必要な社会保障人材の確保について私は強い危機感を感じているのですが、大臣の見解はいかがでしょうか、現行の需給見通しでは甘いと思うのですが。
先ほど、この国民会議の報告書にもございますけれども、「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチを採ることが必要である。」こういうふうになっているわけであります。
これは三年前でありますけれども、そこに、「将来の制度体系については引き続き議論する」、こういうふうに報告書に書いてあります。この意味は、将来の制度体系というのは抜本改革のことで、今予定されている、私に言わせると微修正改革ではなくて、制度体系全体を見直す抜本改革については引き続き議論する、こういうことが明記されているのでありますが、この三年間、政府の中において全然議論されていない。
その報告書にはどういうふうに書いてあるかというと、「将来の制度体系については引き続き議論する」こういうふうに書いてあるわけです。 これは私もよく記憶しておりますけれども、抜本改革の議論が相当、委員の先生からも出て、結局、まずは微修正をして課題の解決を進めよう、そして抜本改革については引き続き議論しよう、こういう結論が出たわけです、これは法律に基づいて。
その上で、社会保障と税の一体改革以降の将来の制度体系のあり方については、国民の前で議論する場である国会においても、御党の考え方を明らかにしていただき、議論なされるべきだろう、このように考えているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 社会保障制度改革国民会議の報告書においては、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題として、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や、国民年金の保険料の多段階免除の積極活用や、滞納者に対する徴収強化を挙げているわけであります。
この中間整理におきましては、「中期的な検討課題」としまして、現行制度の枠組みにとらわれず、仲介事業者、管理事業者への規制を含めた新たな制度体系を構築すること等、必要な法整備に取り組むこととしております。
この中間整理におきましては、中期的な検討課題としまして、現行制度の枠組みにとらわれず、仲介事業者、管理事業者への規制を含めた新たな制度体系を構築すること等、必要な法整備に取り組むこととしております。
女性の健康は、女性の自己実現と社会経済活動への参加を促進する大切な財産であるとの基本認識に立ち、これからは、人生の各段階で心身、社会的に大きく変化する女性の健康特性に着目した対策を、あらゆる分野が協調し、包括的に支援する制度体系を整えることが重要です。
また、衆議院におきましても附帯決議が採択されており、「高齢者医療制度を含めた医療保険制度体系、保険給付の範囲、負担能力に応じた費用負担の在り方等について、必要に応じ、盤石な医療保険制度を再構築するための検討を行うこと。」ということも決議されております。 国民医療費は、高齢化という要因のみならず、最近は医療技術の高度化によっても増加することは確実と思われます。
三 本法による制度改革の実施状況を踏まえつつ、高齢者医療制度を含めた医療保険制度体系、保険給付の範囲、負担能力に応じた費用負担の在り方等について、必要に応じ、盤石な医療保険制度を再構築するための検討を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
もし本当に覚悟のある方ばかりだったら、例えば、そういう方はもう絶対年金を払わない、支給しないというふうにして、ただ、さすがに長生きのリスクはあるので、例外的に九十歳以上になったら支給を始めるけれどもというような仕組みだってあり得なくはないと思うんですが、ただ、今の法体系、制度体系の中では、やはりこれはあり得ないんですね。